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AI事業で仮想通貨「AID」組成へ
東証スタンダード市場に上場するGFA株式会社は15日、AI（人口知能）データセンター事業に関連した暗号資産（仮想通貨）「AID（仮称）」を組成することを発表した。
今回の発表に先立ち、前日に、米ナスダック上場企業でAI向けの高性能サーバーの開発・提供で世界トップクラスのシェアを誇るSuper Micro Computer Inc.（以下、SMCI）との間でAI特化型データセンター事業の構築を目指す基本合意契約締結を発表している。
GFAの主力事業である仮想通貨マイニング事業や蓄電池事業などにおいても、SMCIの助言を受けつつ協力し、グローバルな顧客獲得に向けてマーケティングを推進していく予定とした。
なお、同社のAIデータセンター事業への本格参入を見据えた他社との提携は2024年12月より行われている。同月、AI特化型データセンター事業を目指し上場企業ピクセルカンパニーズ株式会社との基本合意契約締結を発表していた。
AIDとは
同社によれば、AIDはAIやクラウドゲーミング向けの分散型GPUコンピューティングインフラストラクチャを提供するデータセンタープロジェクト「AIDプロジェクト（仮称）」におけるネイティブトークン。
さらに、「GPU（AI向けの半導体チップ）を活用したAIデータセンター事業の将来収益をトークナイズ化するモデルのトークン」とも説明されている。
AIDトークンは、ネットワーク内での取引の主要な手段として機能し、以下の用途が検討されている。
- 支払い手段：AIデータセンター上でのGPUリソースのレンタルやその他のサービスの支払い
- ガバナンス：データセンター事業の収益率分配を含むネットワークにおける意志決定への投票権
- ステーキング：AIDで報酬を獲得
- 外貨獲得の安定性：価値がAIデータセンター事業の将来収益（債権）に紐づく
「外貨獲得の安定性」に関しては、以下のように説明している。
AIDの本源価値は、当社（GFA）がスーパーマイクロ社の協力に基づき運用予定であるAIデータセンター事業の将来収益（債権）であり、AIDはAIデータセンター事業の将来収益をトークナイズする機能を果たすため、他の類似プロジェクトと比較すると安定的なキャッシュフローによって支えられることとなります。
上場支援する「Wowbit（WWB）」とのシナジー
同社は仮想通貨の上場支援事業も行っており、第一弾には株式会社マルハンのIP「にゃんまる」をモチーフとする「ニャンマルコイン（NYAN）」を選定、15日には第二弾が「Wowbit（WWB）」に決定したことを発表。
WWBはシンガポールのWowoo Pte.Ltd.が手掛ける仮想通貨。2018年にアジア圏最大規模のICOを成功させたという。中国初のパブリックブロックチェーンネオ（NEO）をベースとするプロジェクトとしてローンチされた。
GFAはWWBのホルダーに対してミームコイン、ユーティリティトークン等を発行支援するトークンプラットフォームを整備する。また、このトークンプラットフォームを活用して先述のAIDを組成するとした。
また、WWBは「AIDのプロデュースを通じ本源価値を高め、トークンプラットフォームの利用者数を拡充する」と強調。同トークンプラットフォーム上で先日発表した「Paters Coin」の組成をも支援するとした。
GFA Capitalが組成を目指すPaters Coinは、マッチングアプリ「Paters（ペイターズ）」内での活用を想定した仮想通貨。
参考：公式発表①
参考：公式発表②
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り