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シンガポール企業がJOCトークンの権利を違法販売か
G.U.Technologies Globalは17日、シンガポール企業Comps ITL Pte.Ltd.（以下、Comps）が「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」の権利を違法に販売する詐欺行為を行っていた疑いがあると発表した。
同社はこの詐欺が「かなりの数の犠牲者を出す」と予想している。
Compsの代表である西村 祥一氏は、Japan Open ChainのマーケティングパートナーであるG.U.Technologies Globalの親会社G.U.Group株式会社の共同創設者で、2019年12月に退職。現在は東証グロース上場でパーソナル人工知能の開発を行う株式会社オルツのCTO（最高技術責任者）を務める。
JOCは、電通やNTTグループなど多数の大企業がネットワークの運用に携わるブロックチェーン「Japan Open Chain」の手数料トークン。日本ブロックチェーン基盤株式会社が発行する。
17日まで暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードにてIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を実施し、目標調達額の12.6億円の満額調達および90億円を超える申込みを記録した。
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シンガポール企業によるJOCの詐欺販売の疑い
G.U.Technologies Globalは、Compsが虚偽の情報を広めることにより、JOCトークンの権利を販売する詐欺行為を行っていた疑いがあると公表。
Japan Open Chainプロジェクトは、2023年5月から11月の期間、ホワイトペーパーに従いJOCトークンを最初の支持者に受け取る権利を売却していた。なお、この契約はトークン自体ではなく、将来トークンを取得する権利を販売しており、トークン自体は購入者に付与されていない。
調査の結果、権利の購入企業の一つであるCompsは、IEO価格が1JOCトークンあたり0.5ドルであるという誤った情報に基づき、12531493 JOCトークンの権利を1JOCトークンあたり0.25ドルの価格で転売した疑いがある。
JOCトークン1枚あたりの価格は、2024年11月11日の発表以前には公表されていなかった。
甚大な被害が出る可能性
G.U.Technologies Globalは、当面のインシデント対応の一環として、重大な契約違反による権利の取り消しをCompsに通知し、このインシデントをJOCトークンの発行者である日本ブロックチェーン基盤、関係当局、およびその他の関連当事者に報告したという。この詐欺が「かなりの数の犠牲者を出す」と予想しているとした。
被害者救済のため、適切なエージェントと共にCompsに発行される予定だったJOCトークンを預け、違法に販売された権利から得られたすべての資金を被害者に返還するよう要求すると説明した。
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— coindog@仮想通貨情報を最速発信⚡ (@coindog_news) November 14, 2024
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参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り