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石破首相の仮想通貨に関する見解は
2日、国会で石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、首相が答弁した。
国民民主党の浅野さとし議員は、暗号資産（仮想通貨）の世界市場規模が急速に成長を続けるなか、日本では規制や現行の税制が足かせとなりWeb3企業や個人資産が国外に流出している現状を指摘。
日本の税制改正や仮想通貨ETF（上場投資信託）の取引環境整備を訴えて石破首相に見解を尋ねた。
石破首相の答弁内容
浅野議員は、石破首相に以下のように質問を行った。
暗号資産の世界市場規模が急速に成長を続ける中、日本においては現在、暗号資産の売買益は雑所得として最高55％の税金が課せられている。これらの規制や税制が足かせとなりWeb3企業や個人資産が国外に流出している。
スタートアップ支援を含むWeb3市場でのビジネス振興、および資産の国内回帰を促すために暗号資産の取引から生じる利益について一律20％の申告分離課税を導入し、加えて、株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図るなどの対応が必要と考える。
また、仮想通貨ETFの取引環境整備が急務だと考えるが、総理の見解を伺う。
これに対し、石破首相は以下のように答弁した。
ご指摘のように暗号資産を税法上、上場株式と同等・同様に扱うことについては、給与等の所得には最大55％の税率が適用される一方、暗号資産による所得には20％の税率を適用することに国民の理解が得られるか、家計が暗号資産を購入することを国として投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することは妥当なのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要と考えている。
また、暗号資産をETFの対象とすることについては、暗号資産を国民にとって投資を容易にすることが必要な資産とすべきかどうかを踏まえ、検討する必要があると考えている。
石破首相は従来の自民党政府の立場を踏襲し、仮想通貨の税制改正やETF解禁など規制緩和には慎重な姿勢を示した。
ビットコインETFが来年解禁される可能性はほぼゼロか
国内仮想通貨メディア「CoinDesk Japan」が業界関係者に行ったインタビューにて、ビットコインのETFが2025年中に日本で認可され、東京証券取引所で取引できるようになる可能性は限りなくゼロに近いことがわかったという。同メディアが10月に報じた。
仮想通貨ETFの解禁には、投信法の改正が必要とされる他、税制の問題とそれに伴う利害関係が複雑に絡み合うため容易でないという現実がある。
金融庁長官の井藤英樹氏や鈴木俊一財務大臣は、両者とも8月の会見でビットコインなどの仮想通貨を投資信託の投資対象とすることには慎重な姿勢を示している。
一方で、9月には金融庁は仮想通貨規制を見直し、金融商品取引法の対象とすべきかを議論する可能性があることがブルームバーグの取材で明らかとなっている。これによりETF承認の道が開かれると期待する声もある。
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仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り