日本政府、仮想通貨による資金調達を規制緩和
日本政府は、スタートアップ企業が投資ファンドから出資を受ける際に、株式などの代わりに暗号資産（仮想通貨）を渡せるように規制緩和することがわかった。政府は2024年にも改正案を国会に提出する。日本経済新聞が15日に報じた。
LPS（投資事業有限責任組合）と呼ばれるファンドが新制度の対象となる。LPSは、スタートアップ企業が発行する有価証券への投資を目的に複数のベンチャーキャピタルなどが資金を出し合い作る組合のこと。LPSの形態をとることで、出資額以上の債務を弁済する必要がなくなる。リスクを最小限に留めることができるため、VCなどはLPSの形でスタートアップに出資するケースが多い。
現行制度では、LPSによる投資対象には株式やストックオプション（株式購入権）、社債、ブロックチェーン技術を活用して発行されるセキュリティトークン（デジタル証券）などが含まれるが仮想通貨は認められていない。新制度でこの対象に仮想通貨やトークンが加わる。
日本企業の仮想通貨による資金調達は、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）やIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）といった方法で実施されてきたが、規制の影響で個人投資家からの調達に限られていた。法改正がVCなど機関投資家からの資金流入の呼び水となり、業界内外における投資による好循環が期待される。
web3ホワイトペーパーの提言が実現
LPS法の改正については、4月に自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームが公開した「web3ホワイトペーパー ～誰もがデジタル資産を利活用する時代へ～」でも言及されていた。
仮想通貨の税制改正をはじめ、NFT、メタバースなどの提言が盛り込まれた同ホワイトペーパーでは、LPS法について以下のように提言されていた。提言から程なくして規制緩和が実現する形だ。
投資ビークル・スキームを更に多様化するため、経産省及び金融庁において、暗号資産やガバナンストークン等による資金調達の実態調査及び暗号資産をLPSへ発行・売却する際などの暗号資産交換業該当性の整理を行うとともに、LPSが、暗号資産・トークンを発行するスタートアップに投資できるようにすべき。
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海外からも歓迎の声
今回の報道を受け、海外の仮想通貨企業関係者からも歓迎の声が上がっている。
ソラナ基盤の人気ウォレットアプリ「Backpack」の創設者Tristan氏は、「日本の仮想通貨に対するオープンな姿勢が拡大し続けることにワクワクする」と述べている。
"Japan to ease regulations, allowing start-ups to raise funds via cryptocurrency"
Excited to see Japan's openness to crypto continue to expand. https://t.co/cS5XUxkoIw
— Tristan | X (@yver__) September 15, 2023
インドの仮想通貨取引所「WazirX」の創設者Nischal氏も「円滑かつ迅速に実施されれば、日本から新しく革新的なWeb3プロジェクトが定期的に生まれるのを目撃するかもしれない。それにより、日本経済は一気に活性化し、グローバル・プレーヤーを惹きつけることさえできるだろう」と投稿した。
This is a master stroke by Japan!
Startups in Japan will be able to raise funding for crypto! (Will this lead to a legit ICO boom?)
If implemented smoothly and swiftly, we might see a regular supply of new innovative Web3 projects from Japan.
This will provide an instant boost…
— Nischal (Shardeum) 🔼 (@NischalShetty) September 15, 2023
参考：日本経済新聞