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ステーブルコインの全貌
ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンは、従来の金融のあり方を変える可能性があるとして注目されています。
しかし、仮想通貨はボラティリティ（価格変動率）が大きいために投資手段としては魅力的ですが、日常の貯蓄や決済には適していません。
一方、仮想通貨の中でもステーブルコインは、法定通貨やその他の資産に価値を連動させることで価格の安定を図っており、日常的な取引にも適しています。
本記事では、仮想通貨の利点を残しつつ、ボラティリティを排除することにより急速に裾野が広がりつつあるステーブルコインについて、特徴・種類・取扱う国内取引所・リスク・ユースケースについて解説します。
- ステーブルコインとは
- 1-1 ステーブルコインの特徴
- 1-2 日本が世界に先駆け規制整備
- 1-3 多数の国内企業がステーブルコイン事業に参入
- ステーブルコインの種類
- 2-1 法定通貨担保型
- 2-2 仮想通貨担保型
- 2-3 コモディティ型
- 2-4 アルゴリズム型（無担保型）
- 日本で流通するステーブルコイン
- 3-1 ダイ（DAI）
- 3-2 ジパングコイン（ZPG）
- 3-3 ラップドビットコイン（WBTC）
- 3-4 USDコイン（USDC）も上場予定
- ステーブルコインを取引できる国内取引所
- 4-1 SBI VCトレード
- 4-2 コインチェック
- 4-3 コイントレード
- ステーブルコインのディペッグ（価格乖離）リスク
- 5-1 テラUSD（UST）の崩壊
- 5-2 担保型ステーブルコインでもディペッグ発生
- ステーブルコインのユースケース
- ステーブルコインまとめ
目次
1.ステーブルコインとは
ステーブルコインは、仮想通貨の一種でありその価値が安定していることを特徴としています。
ビットコインやイーサリアム（ETH）など一般的な仮想通貨は価格の変動が激しい一方で、ステーブルコインはドルや日本円を含む法定通貨など他の資産に価格を連動させることで、価値の安定を保っています。
例えば、米ドルに連動したステーブルコインのUSDCは「1USDC＝1ドル」、金（ゴールド）に連動したジパングコイン（ZPG）は「1ZPG＝金1グラム」の価格に相当するように設計されています。通常、ステーブルコインの発行企業は、発行総額の100％の裏付け資産を保有することでその価値を担保します。
以下は、米ドルに連動した各種ステーブルコインの総供給量を表す図です。2021年夏に始まるDeFi（分散型金融）の躍進をきっかけとして、急増していることがわかります（DeFiの詳細については後述）。
また、ステーブルコイン全体の時価総額は1600億ドル（約25兆円）ですが、米テザー社が発行するテザー（USDT）とCircle社のUSDコイン（USDC）が圧倒的なシェアを獲得しています。
1-1 ステーブルコインの特徴
ステーブルコインは法定通貨に価格が連動するものが多いですが、「ではなぜ、価格は同じなのにステーブルコインを発行する必要があるのか？」という疑問が生じた方もいるかもしれません。
そのような疑問についての答えは、ステーブルコインに以下のようなメリットがあるためです。
- 国際送金を迅速かつ低コストで行える
- 高利回りで運用できる
- 分散型で取引の透明性が高い
1-1-1 国際送金を迅速かつ低コストで行える
日本円を銀行から海外送金しようとした場合、「中継銀行（コルレス銀行）」という送金先の国にある金融機関を経由し、目的の銀行口座へ送金されます。
そのため時間とコストがかかりますが、ブロックチェーン技術を活用するステーブルコインであれば、仲介する機関が存在しないため迅速かつ低コストで可能です。
また、銀行では営業日や営業時間に依存しますがステーブルコインは24時間365日送金（取引）できます。
1-1-2 高利回りで運用できる
超低金利時代の日本では、日本円を銀行に預けていてもほぼ金利はつきません。
一方で、ステーブルコインはブロックチェーンを活用した金融サービス「DeFi（分散型金融）」や仮想通貨のレンディングサービスを活用することで、高利回りで運用できます。
1-1-3 取引の透明性・匿名性が高い
ステーブルコインは通常の仮想通貨と同じく、取引履歴がブロックチェーン上で可視化され、誰でも確認できるため透明性が高いです。
また、誰でも確認できるため透明性がありつつも、取引の際にユーザーの個人情報は特定されにくいため匿名性があります。
一方で、ステーブルコインには以下のようなデメリットもあります。
1-1-4 信頼性が劣る
法定通貨は各国政府や中央銀行の信用に基づいており、広く受け入れられています。
一方、ステーブルコインの発行体は民間企業のため、発行元の信用度に依存しますが、いずれにせよ法定通貨と比較すると信頼性は劣ると言えるでしょう。
1-1-5 ハッキングリスク
ステーブルコインはインターネット上で取引が行わるため、常にサイバー攻撃のリスクがあります。
これには、取引所やウォレット、個々のユーザーアカウントが対象となる可能性があります。
1-2 日本が世界に先駆け規制整備
2022年6月、日本で改正資金決済法が成立しステーブルコインは電子決済手段として定義されます。2023年6月には改正資金決済法が施行され、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの国内での発行が解禁されました。
改正資金決済法では、ステーブルコインは「デジタルマネー類似型（＝電子決済手段）」と「暗号資産型」の2種類に分けられています。
日本円など法定通貨を裏付けとするステーブルコインが前者に該当し、その発行者は、銀行・資金移動業者・信託会社に限定されます。
一方で、それ以外のステーブルコイン、例えば法定通貨以外の資産（仮想通貨など）を裏付けとするものや、アルゴリズムで価値の安定を試みるものなどは後者に分類され、従来通り仮想通貨交換業者に関わる法制によって規制されます。
1-3 多数の国内企業がステーブルコイン事業に参入
世界に先駆けステーブルコインの関連法案を整備した日本では、銀行や企業が次々にステーブルコイン発行事業に参入表明しています。以下は、代表的な事例です。
1-2-1 三菱UFJ信託銀行・ビットバンク・メルコインなど（XJPY・XUSD）
三菱UFJ信託銀行株式会社、仮想通貨取引所を運営するビットバンク、メルコインなどは2023年11月、ステーブルコインの発行・管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」を活用し、ステーブルコインの発行に向けた共同検討開始を発表。
円貨建ての「XJPY」および米ドル建ての「XUSD」の2銘柄のステーブルコインを発行予定としました。発行時期は2024年夏ごろを目指すといいます。
1-2-2 三菱UFJ信託銀行・JPYCなど（JPYC）
同月、三菱UFJ信託銀行株式会社、JPYC株式会社などは28日、「Progmat Coin」を活用し、改正資金決済法に準拠したステーブルコイン「JPYC（信託型）」の発行に向けた共同検討開始を発表。2024年夏ごろの発行を目指すとしました。
1-2-3 GMOインターネットグループ・野村HDなど
GMOインターネットグループ株式会社、野村ホールディングス株式会社などは2024年5月、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するための基本合意書締結を発表。
ステーブルコイン発行の実績とデジタル資産関連の専門知識をいかし、ステーブルコイン事業における最高水準のサービス提供を目指すとしました。
なお、GMOインターネットグループの米国法人GMO-Z.com Trust Company, Inc.は、以前よりイーサリアム、ステラ（XLM）、ソラナ（SOL）などのブロックチェーンで日本円ステーブルコイン「GYEN」や、米ドルステーブルコイン「ZUSD」を発行しています。
2.ステーブルコインの種類
ステーブルコインはどのような資産を裏付けとするかによって、以下の4種類に分けることができます。
それぞれのカテゴリーの概要や該当する銘柄を紹介します。
2-1 法定通貨担保型
法定通貨担保型は、日本円やドル、ユーロなどの法定通貨に価値が裏付けられたステーブルコインを指します。
代表的な銘柄は以下の通りです。USDT・USDC・BUSDは米ドルに価値が連動しており、JPYCは日本円に連動している銘柄です。
- テザー（USDT）
- USDコイン（USDC）
- バイナンスUSD（BUSD）
- JPYC
例えば、JPYCでは「1JPYC＝1円」と、その価値が日本円と1：1の比率となるように設計されています。法定通貨担保型ステーブルコインの発行体は十分な額の裏付け資産を保有することにより、その価値を担保しています。
法定通貨の価格に連動する分、他のカテゴリーのステーブルコインより価格が安定しやすいです。また、従来の金融とブロックチェーンを活用した分散型の金融サービスの橋渡しの役割を担っています。
2-2 仮想通貨担保型
仮想通貨担保型は、仮想通貨に価値が裏付けられたステーブルコインを指します。代表的な銘柄は以下の通りです。
- ダイ（DAI）
- sUSD（SUSD）
仮想通貨は価格変動率が大きいため、担保比率が発行額の100％相当分では仮想通貨が下落した場合に担保割れのリスクがあります。そのため通例、担保とする仮想通貨が下落しても価格を維持できるように「過剰担保」を導入しています。
例えば「1DAI＝1米ドル」になるように設計されているダイの場合、イーサリアムなどの仮想通貨を担保としていますが、最低でも145％の担保比率を維持するように設定されています。つまり、145ドル相当のETH担保としても、100ドル分のDAIしか発行できなということです。
仮想通貨担保型ステーブルコインは、銀行など中央集権型機関に依存せずとも発行でき、透明性が高いというメリットがある一方で、過剰担保が必要なため資金効率が低い、担保資産の価値の急落時に清算（担保没収）リスクがあるなどのデメリットもあります。
2-3 コモディティ型
コモディティ型は、金（ゴールド）や原油などのコモディティ（現物資産）に価値が裏付けられたステーブルコインを指します。代表例は以下の通り。
- パックスゴールド（PAXG）
- ジパングコイン（ZPG）
コモディティ型ステーブルコインは、法定通貨担保型と同様、発行体が担保として発行額相当のコモディティを保有することで、その価値を維持します。
例えば、三井物産の子会社である三井物産デジタルコモディティーズ株式会社が発行するZPGは、金の価格との連動を目指して開発されており、「1ZPG＝金1グラム」の価値になるように設計されています。発行額に相当する金の調達は三井物産が担います。
現物資産は輸送や分割が難しいというデメリットがありますが、コモディティ型ステーブルコインは、現物資産と等価の価値を持ちながら簡単かつ少量から取引できるメリットがあります。
2-4 アルゴリズム型（無担保型）
アルゴリズム型は、裏付け資産がなく、アルゴリズムに基づいて価格の安定を図るステーブルコインのこと。以下のようなプロジェクトがあります。
- フラックス（FRAX）
- テラUSD（UST）
アルゴリズム型では、市場の需給に応じてアルゴリズムによりコインの発行量を調整することにより、価格の維持を図っています。
アルゴリズム型は、当該ステーブルコインの市場規模が拡大し続けることを仮定しなければ価格が安定しないという問題点があり、市場から需要拡大に対する期待が失われた場合は価値が急落するリスクを孕んでいます。
実際、テラUSD（UST）を含む複数のアルゴリズム型ステーブルコインプロジェクトは、価格乖離を起こして価値が暴落しています。
3.日本で流通するステーブルコイン
ここでは、日本の仮想通貨取引所で取引できるステーブルコインを紹介します。
3-1 ダイ（DAI）
ダイ（DAI）は、イーサリアムチェーン上で発行される「ERC-20」規格のステーブルコインです。
米ドルの価値と連動し「1DAI＝1ドル」となるように設計されており、その価値はイーサリアムなどの仮想通貨を担保とすることにより裏付けられています。
開発や管理を担うのは、ブロックチェーンを活用したDAO（自律分散型組織）の「MakerDAO」です。MakerDAOでは、イーサリアムやポリゴン（MATIC）などの仮想通貨を担保として預け入れることで誰でもスマートコントラクトを通してDAIを発行することができます。
また、MakerDAOでは、その運営方針に対する投票権として機能するメイカー（MKR）という仮想通貨が活用されていることから、DAIとMKRはセットで語られることが多いです。
3-2 ジパングコイン（ZPG）
ジパングコイン（ZPG）は、金の価格と連動し「1ZPG＝金1グラム」となるように設計されているステーブルコインです。
三井物産の子会社である三井物産デジタルコモディティーズ株式会社が発行しており、三井物産が発行額に相当する金を保有しその価値を裏付けています。また、基盤とするブロックチェーンには、株式会社bitFlyer Blockchainが開発する高速な処理能力などが特徴の「Miyabi」が採用されています。
近年、ウクライナ危機に端を発する地政学的リスクの高まりなどを背景とし、金は大幅な上昇を遂げました。現在、金に小口投資できるZPGに注目が高まっています。
なお、三井物産デジタルコモディティーズはZPGの他、銀（シルバー）の価格に連動する「ジパングコインシルバー（ZPGAG）」、白金（プラチナ）の価格に連動する「ジパングコインプラチナ（ZPGPT）」も発行しています。
3-3 ラップドビットコイン（WBTC）
ラップドビットコイン（WBTC）は、ビットコインの価格に連動し「1WBTC＝1BTC」となるように設計されているステーブルコインです。
BitGoやKyber Networkなどにより設立されたプロジェクトで、イーサリアムの規格「ERC-20」のトークンとしてイーサリアムチェーン上で発行されています。
WBTCの発行は信頼性のあるカストディアン（仮想通貨預託業社）が行います。ユーザーは取引所などのマーチャント（販売元）にトークンを要求することでWBTCとBTCを交換できます。
スマートコントラクトが実装されていないビットコインは送金と投資以外の使い道がありませんでしたが、イーサリアムチェーン上で発行することで、DeFiを含むイーサリアム関連のアプリケーションで利活用できるようになりました。
3-4 USDコイン（USDC）も上場予定
米国のCircle社が発行する米ドルに連動したステーブルコイン「USDコイン（USDC）」について、同社の国内仮想通貨取引所との提携により国内上場が実現する見通しです。
2023年11月にSBI VCトレードが国内で初めてCircleとの提携によりUSDCの上場方針を示し、2024年2月にコインチェックがそれに続いてCircleとの提携およびUSDCの上場方針を発表しました。
4.ステーブルコインを取引できる国内取引所
ステーブルコイン銘柄について解説したところで、ここではそれぞれのステーブルコインを取引できる主要な国内仮想通貨取引所を紹介します。
4-1 SBI VCトレード
SBI VCトレードは、大手金融SBIグループ傘下のSBI VCトレード株式会社が運営する仮想通貨取引所。
国内最多水準の取扱い銘柄数を誇るステーキングサービスや、初心者から上級者まで満足できる多様な取引機能などを強みとしています。日本円と仮想通貨の入出金が無料である点も、他の多くの取引所に対して優位性があります。
ステーブルコインは、DAIとZPGを取り扱っています。また、先述の通り、USDCの上場が期待できるほか、レンディングサービスでジパングコイン（ZPG）を利回り30％で貸し出して運用できる点も魅力です。
4-2 コインチェック
コインチェックは、東証プライム上場企業マネックスグループの子会社であるコインチェック株式会社が運営する大手仮想通貨取引所。
初心者でも直感的に操作できるアプリの使い勝手の良さに定評があるほか、他の国内取引所に先駆けてNFT・IEO・メタバース事業に参入し関連サービスを提供するなど先進的な取り組みが見られるのも特徴です。
ステーブルコインはDAIとWBTCを取扱っています。コインチェックでは取引所サービス（板取引）にて、手数料無料でDAIやWBTCを取引できるのが強みです。
また、先述の通り、米Circleとの提携によりUSDCの上場が見込まれています。
4-3 コイントレード
コイントレードは、東証プライム上場セレスの子会社である株式会社マーキュリーが運営する仮想通貨取引所。
大手ポイ活サービス「モッピー」との連携機能や国内最多水準のステーキング取扱い銘柄数などを強みとしています。仮想通貨取引は、販売所サービスのみで取引所サービス（板取引）の提供はありません。
招待コード：PqATA171
ステーブルコインは、ZPG・ZPGAG・ZPGPTを取扱っています。コイントレードでは、レンディングサービスでこれら3銘柄を運用して収益を得ることができます。
ただし、利回りは低いため、販売所サービスでの販売手数料を回収するには長期間利用を継続する必要があります。
5.ステーブルコインのディペッグ（価格乖離）リスク
通常の仮想通貨と比較して価格が安定しやすいことを特徴とするステーブルコインですが、価格のペッグが外れるリスクもあります。
以下、象徴的な事例を紹介します。
5-1 テラUSD（UST）の崩壊
韓国企業のTerraform Labsが発行するテラUSD（UST）は、アルゴリズム型ステーブルコインです。米ドルと価格が連動するように設計されていました。
テラUSDでは、担保資産を必要とせず、アルゴリズムによりUSTおよび運営方針を決める投票権として使える仮想通貨ルナ（LUNA）の供給量を調整することで価値の安定を図る仕組みが導入されていました。
両銘柄は一時、時価総額トップ10以内に入るほどの市場規模を有していましたが、2022年5月に大口のUST大量売却をきっかけに米ドルとのペッグ（価格の連動）が外れて暴落。信用不安によるUSTとLUNAの売りは加速し、ほぼ無価値となりました。
この出来事は「テラショック」と呼ばれ、他のステーブルコインはもとより、仮想通貨全体の信用不安と下落相場を招き、市場に暗い影を落としました。
価格崩壊の明確な原因は判明していませんが、テラネットワークのレンディングプロトコル「Anchor Protocol」において年率20％というあまりにも金利設定であったために、USTの保有者の多くが利用し、市場での流通量が少なくなっていた点などが指摘されています。
5-2 担保型ステーブルコインでもディペッグ発生
価格乖離はアルゴリズム型ステーブルコインにのみ発生する事象ではありません。
これまで、テザー（USDT）、USDコイン（USDC）、ダイ（DAI）などの担保型ステーブルコインでもペッグする資産との価格乖離が起こっています。ただしその後、いずれの銘柄もペッグを取り戻しています。
担保型ステーブルコインは、裏付け資産により担保されている性質上、ディペッグが発生しても価格が正常に回帰しやすいと考えられます。
6.ステーブルコインのユースケース
ここでは、ステーブルコインのユーズケース（使い道）について、それぞれ解説します。
6-1 仮想通貨トレード
ステーブルコインは価格変動が少ないため、仮想通貨市場の高い価格変動に対する防御手段として使用されます。仮想通貨トレーダーは、急激な市場変動の際に資産をステーブルコインに移動させて、価値を保存することができます。
また、海外の取引所では規制の観点から、法定通貨・仮想通貨間の取引サービスを提供していない場合もあるため、対ステーブルコインのトレードは有力な選択肢になります。
6-2 DeFi（分散型金融）
ステーブルコインは、DeFiエコシステムで重要な役割を果たしています。
DeFiは、ブロックチェーンのスマートコントラクトにより、仮想通貨の貸し借り・取引などのサービスを銀行や企業などの中央管理者を介せずに利用できる分散型の金融サービスです。
DeFiでは保有する仮想通貨を貸し付けたり、プロトコルに預けて流動性を供給したりすることにより報酬を得ることができます。ステーブルコインは価格変動の大きい他の仮想通貨よりも金利（APY）が高い傾向にあるため、日本など金利が低い国や地域では特に、DeFiでステーブルコインを利用する人が増加しています。
以下は、DeFiのレンディングサービス「Compound」の画面。USDCを1年間貸し付けた場合の報酬は5.98％と、通常の仮想通貨よりも高めに設定されています。
6-3 決済手段
ステーブルコインは、決済・支払いに利用できます。その際、法定通貨担保型であれば、通常の仮想通貨と異なり価格が安定しているため、法定通貨に換金する必要がなく利便性が高いです。
また、クレジットカード決済では、チャージバック（カード会社による代金返還要求や支払拒否）のリスクがありますが、ステーブルコイン支払いではそのような心配は無用です。
6-4 国際送金
ステーブルコインは国際送金や決済において有用です。
銀行を介さずに低コストで迅速に送金できるため、特に国境を越えた取引において人気があります。
6-5 貯蓄・価値の貯蔵
ステーブルコインは、アルゼンチンやベネズエラなどハイパーインフレにより自国通貨システムが崩壊している国において、一般市民の貯蓄手段として利用されています。
7.ステーブルコインまとめ
ここまで、ステーブルコインの概要・仕組み・リスク・ユースケース・国内上場銘柄のプロジェクト概要などを解説しました。
本記事の重要ポイントをまとめると、以下の通りです。
- ステーブルコインは、法定通貨やその他の資産に価値を連動させることで価格の安定を図る仮想通貨のこと
- 法定通貨と比べて「低コストで迅速な国際送金が可能」「高利回りで運用可能」「取引の透明性が高い」というメリットがある
- ただし、「信頼性が劣る」「ハッキングリスクがある」というデメリットもある
- ステーブルコインは「法定通貨担保型」「仮想通貨担保型」「コモディティ型」「アルゴリズム型」に大別される
- 日本の仮想通貨取引所には「ダイ（DAI）」「ジパングコイン（ZPG・ZPGAG・ZPGPT）」「ラップドビットコイン（WBTC）」が上場
- SBI VCトレードとコインチェックは、USDコイン（USDC）の上場方針を発表している
- ステーブルコインには、ディペッグ（価格乖離）リスクがある
- ステーブルコインには「仮想通貨トレード」「DeFi（分散型金融）」「決済」「国際送金」「貯蓄」といったユースケースがある
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り