KADOKAWA、ハッカーに身代金として4億円超のビットコイン支払いか＝NewsPicks報道

ハッカーからビットコインで身代金要求

ハッカーによるサイバー攻撃を受けた東証プライム上場の大手出版社KADOKAWAが、流出データと引き換えに17億円相当の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を要求されていることが分かった。ソーシャル経済メディアNewsPicksが報じた。

同社は8日にハッカーによるサイバー攻撃を受け、子会社であるドワンゴが提供する動画プラットフォーム「ニコニコ動画」などのサービスを停止。さらに同社の基幹システムにも影響を及ぼし、業務が滞っているという。

ハッカーの要求

報道によれば、8日の16時ごろドワンゴの栗田COOに対して、ランサムウェアによって暗号化されたデータを復元および流出した情報の返却と引き換えに、身代金を要求するメールが届いた。

犯人は社内文書や社員の個人情報、ユーザーの関連情報を握っていると説明しているという。

ランサムウェアとは、データを不正に暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求する悪質なマルウェアを指す。近年、行政機関・医療機関など様々な組織が被害を受けており、被害件数が増加している。

KADOKAWAはハッカーと交渉したうえで、13日までに298万ドル（約4億7000万円）相当のビットコインを、ハッカー側に送金したという。

しかし、ハッカーは追加で825万ドル（約13億円）の支払いを要求。これに対し、栗田COOはこれ以上の支払いはできないと拒否したとのことだ。

期限は6月末か

その後17日には、ハッカーから「6月末までに追加でビットコインを支払わないとユーザー情報を暴露する」旨の脅迫メールが届いたという。

メールには、流出した様々な社内データのサンプルへのリンクが張られており、「KADOKAWAが対応をしなければ、ユーザーたちが絶対に知られたくない個人情報（ブラウザ閲覧履歴など）をさらす」と記載されていたとのことだ。

日本のランサムウェア感染の現状

サイバーセキュリティ企業Proofpointが2023年の現状について、世界15か国の7500人の社会人および1050人のセキュリティ担当者に調査を実施したところ、ランサムウェアの感染率は世界的には昨年より5ポイント上昇し69％だったものの、日本のランサムウェア感染率は昨年の68％から30ポイント減少の38％であったという。

同社は日本のランサムウェア感染率が低かった要因として、「災害大国であるため、バックアップの導入が普及しており、修復することができる」「反社会的勢力に対する利益供与を避ける社会的概念が浸透している」などの理由により、これまでにハッカーに対して身代金を払わない傾向があると指摘。

身代金を支払わないことにより攻撃者の間で「日本を狙っても割に合わない」という評判が生まれ、金銭目的の攻撃を抑制する効果が期待されるとした。

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参考：

coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り