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PLT・ELFの取扱いを継続できないリスク
株式会社bitFlyerは2日、同社が運営する暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerにて取扱っているパレットトークン（PLT）・エルフトークン（ELF）の取扱いを継続できなくなる可能性があることを発表した。
同社は同日、両銘柄を発行するHashPaletteの主要株主が株式会社HashPortからMatonee Inc.（以下、Aptos Labs）に変更予定であるとの通知をHashPaletteより受領。
Aptos Labsは、レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（APT）」の開発で知られる企業。株主変更に伴い、パレットチェーンとイーサリアム上で発行されるPLTおよびパレットチェーン上で発行されるELFは、今後アプトスチェーンに移行となる可能性があるという。
bitFlyerは通知の内容を受け、HashPaletteに対して、主要株主の異動によりPLT及びELFの取扱いに影響が出ないよう対応を求めているが、現時点で明確な対応策が示されていないという。
なお、PLTについてはコインチェックやOKJなど複数の国内取引所で取扱われているが、各交換業者の取扱いにも影響が出る可能性も考えられる。
bitFlyerがHashPaletteに求める対応
主要株主変更の通知を受け、bitFlyerはHashPaletteに以下の対応を求めている。
- 利用者の利益と保護を最優先にした対応をとること
- 対応方針を速やかに説明すること
- チェーン移行する場合はbitFlyerが対応を完了するまでHashPaletteが必要な措置を講じること
bitFlyerは、PLT・ELFを口座に保有する利用者の資産保護と取引機会の提供を最優先し、いかなる損失が発生しないよう迅速かつ誠実に対応することや、利用者が今後も継続して両銘柄を取引できるよう、主要株主異動後の取り扱い方針について速やかに説明と情報提供を行うことをHashPaletteに求めた。
さらに、両銘柄がアプトスチェーンに移行する場合、bitFlyerが移行対応を完了するまで、同社が取扱いを継続および移行できるようHashPaletteが必要な措置を講じることを要請した。
PLT・ELF・APTについて
HashPaletteが発行するPLTとELFは、NFT（非代替性トークン）特化型のブロックチェーン「パレットチェーン」で発行される。
両銘柄はいずれも国内でIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を経て上場を果たした。PLTは、2021年7月に国内初のIEO事例としてコインチェックに上場、ELFは2024年3月に国内5例目のIEO実施を経てbitFlyerに上場した。
ELFのIEOをめぐっては、度重なるオペレーションの不手際などにより投資家の不信を買い、上場直後に価格は大幅に下落。公募価格は12.5円であったが現在は1円を割っている。
PLT・ELFが移行する可能性のあるアプトス（APT）は、Meta（旧：Facebook）のDiemブロックチェーンエンジニアが開発した「Move」言語を用いたレイヤー1ブロックチェーン。並列処理、パイプライン、モジュラー技術により安全かつ効率的なトランザクションの実行を可能としている。
APTはアプトスネットワークのネイティブトークンで、ガバナンスやステーキングとして利用できる。
開発元のAptos Labsは、4月にマイクソフト、韓国のSKテレコムなど大手テック企業や金融企業とパートナーシップ締結を発表している。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り