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Japan Open Chain（JOC）のIEO実施へ
暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットトレード株式会社は25日、日本ブロックチェーン基盤株式会社とIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）実施に向けた契約および技術分野におけるビジネスアライアンスを締結したことを発表した。
IEOの対象となるのは、日本ブロックチェーン基盤が運営するイーサリアム（ETH）と互換性のあるコンソーシアム型ブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」上で発行される仮想通貨。
Japan Open Chain（JOC）は、各国の法律に準拠し安心してビジネスを行えるようにするために、分散性と高いセキュリティ性能および安定性の実現を目指して開発が進められるブロックチェーン。電通など国内企業8社がバリデータを担い、最終的には必要十分な分散性を確保するために21社での運用を目指す。
なお、ビットトレードは2022年12月時点でJapan Open Chain上のトークンのIEO実施に向けた覚書の締結を発表していた。今回、従来より取り組んでいたIEO実施をより強固に推進させることで合意したとして、最新のロードマップを公開した。
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IEOのロードマップ
公開されたロードマップによれば、2024年第一四半期にビットトレードにてIEOを実施および複数の海外取引所にトークン上場を目指す。2024年第二四半期には自治体やバリデータとのNFTプロジェクトの拡大、銀行発ステーブルコインの一般流通開始などを目指す。
発表では、ステーブルコインの国内外への流通を目指し、ステーブルコインを利用する事業者との実証実験も予定していると述べた。
2023年3月には同チェーンのバリデータであり、ブロックチェーン企業のG.U.Technologies株式会社が、東京きらぼしフィナンシャルグループ・みんなの銀行・四国銀行とともに日本法に準拠するステーブルコインの発行に向けた実証実験開始を発表している。
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同年9月には、同じくG.U.Technologiesがオリックス銀行とステーブルコイン発行に向けた実証実験を行うことを発表した。
今回の発表に際し、G.U.Technologies代表取締役CEO稲葉大明氏は以下のように述べた。
「Japan Open Chain」上で金融機関が法定通貨と同価値のステーブルコインを発行することで、実際に大手企業や自治体がweb3プロジェクトで使用するブロックチェーンに「Japan Open Chain」のご採用が進みやすくなります。
弊社では、IEO実施後もNFTやdAppsなど「Japan Open Chain」上でのweb3サービスやブロックチェーンを活用したシステム構築など、安心してビジネスで利用できるweb3インフラを提供し、今後さらに拡大していきますバリデータの方々と「Japan Open Chain」の発展に貢献していきます。
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参考：公式発表