日本事業から撤退へ
暗号資産（仮想通貨）コインベースは18日、日本事業の全面的な見直しと既存顧客との取引停止を発表した。事実上の撤退とみられる。
同社は撤退理由について、「市場環境の変化」のためであると説明している。
期日までの出金を要請
同社は撤退に伴い、コインベースが日本で提供する仮想通貨取引所コインベースジャパンの利用者に対し、2月16日までに日本円と仮想通貨を出金するよう要請している。
2月17日以降は利用者が同取引所の口座に保有する仮想通貨については自動的に日本円に変換し、法務局に供託される。期日までに出金しなかった場合は供託金より日本円を回収する必要がある。なお、1月20日から法定通貨の入金ができなくなる。
同社の撤退については、今月11日に国際・事業開発担当バイスプレジデントのナナ・ムルゲサン氏がブルームバーグの取材に日本事業の大半から撤退する方針であること、すでにほとんどの従業員を解雇したことなどを明かしていた。
同氏はコインベースジャパン代表の北沢直氏が当局と協議している最中であり、協議の後に次の対応が決まると説明。日本事業の売却についての質問にはコメントを避けた。
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なお、2022年12月には仮想通貨取引所クラーケンジャパンを運営するPayward Asia株式会社が23年1月31日をもって日本事業から撤退する方針を発表していた。
参考：公式発表