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JVCEA（日本暗号資産取引業協会）が改名
JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）は25日、同日付で協会名を「一般社団法人日本暗号資産等取引業協会」に変更したことを発表した。
資金決済に関する法律第87条の規定に基づき、以下の団体を電子決済手段等取引業等に係る認定資金決済事業者協会として認定しました。#金融庁
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
🔽詳しくはこちらをご覧ください。https://t.co/8rjS6HZrRZ— 金融庁 (@fsa_JAPAN) October 25, 2024
さらに、名称変更に伴い、資金決済法第87条に規定する電子決済手段等取引業等に係る「認定資金決済事業者協会」として、金融庁より認定されたことを報告した。
認定資金決済事業者協会に認定されている協会は、JVCEAと一般社団法人日本資金決済業協会のみ。
JVCEAは、暗号資産（仮想通貨）交換業や仮想通貨関連デリバティブ取引業の適切な運営を促し、健全な発展や利用者保護に資することを目的に活動する一般社団法人。
業登録が完了した第一種会員と業登録の申請中である第二種会員が存在する。前者は現在コインチェックやbitFlyerなど33の交換業者あるいは仮想通貨関連デリバティブ取引業社が属している。
日本資金決済業協会は、会員の行う前払式支払手段の発行、または資金移動業に関する業務の円滑な運営の確保や利用者保護に資することを目的とする一般社団法人だ。
ステーブルコイン規制に管轄を拡大か
JVCEAは、認定資金決済事業者協会の認定を受けたことにより、従来の仮想通貨交換業および仮想通貨関連デリバティブ取引業に加え、電子決済手段等取引業、資金移動業、仮想通貨等関連デリバティブ取引業の自主規制団体を兼ねることとなった。
同協会が新たに自主規制を担うこととなった電子決済手段等取引業や資金移動業、および日本資金決済業協会が自主規制を担う前払式支払手段の発行は、ステーブルコインと関係が深い業務だ。
日本では、2023年6月に改正資金決済法が施行され、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの国内発行が解禁された。これにより、日本円など法定通貨を裏付けとする「デジタルマネー類似型（＝電子決済手段）」のステーブルコインであれば、銀行・資金移動業者・信託会社に限り発行可能となった。
電子決済手段に分類されるステーブルコインの発行には、電子決済手段等取引業や資金移動業のライセンス登録が必要とされる。
法改正を受け、銀行や仮想通貨交換業者をはじめとした多数の企業が法定通貨に価値が裏付けられた独自のステーブルコイン発行に参入している。
またコインチェックやSBI VCトレードは米Circle社と提携し、電子決済手段等取引業のライセンス登録および当局の承認を選定としたUSDCの上場方針を発表している。
こうした多数の企業によるステーブルコイン関連事業参入の機運を受け、JVCEAとして自主規制の管轄範囲を広げた格好と言える。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り