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アイオーエスティー(IOST)に移行

Cabinet株式会社とブロックチェーンプロジェクト「アイオーエスティー(IOST)」を運営するIOST財団は23日、ブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツ証明書サービス「A trust(エートラスト)」がIOSTチェーンのメインネットに移行したことを発表した。

A trustは、主にデジタルコンテンツの所有を証明するサービス。ブロックチェーン上で証明書を発行することにより、対改ざん性を備え目に見えない権利情報の正確性を担保する。

証明書の付与により、デジタルコンテンツに希少性を持たせたうえで数量限定の販売が可能となるほか、IP(知的財産権)保持者はより価値の高いコンテンツの提供が可能となるという。

証明書発行済みのデジタルコンテンツは、同サービスと連携するマーケットプレイスで二次売買が可能。さらに、IP保持者に二次流通時の売買代金の一部を還元する仕組みも提供できる。

出典:A trust公式サイト

同サービスは、東証プライム上場のエイベックスの子会社であるエイベックス・テクノロジーズ株式会社が2021年に提供開始し、2024年10月にWeb3開発者に向けたノード運営を行うCabinet社が事業譲受を発表した。

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アイオーエスティー(IOST)の採用理由

CabinetとIOST財団は、A trustをIOSTチェーンに移行させた理由について、同チェーンのガス代(ネットワーク手数料)を取得するためにトークンをデポジット(預け入れ)しトークンを消費しない仕組みが、証明書発行に優れていると考えたためと説明。

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「パブリックチェーン化によって、証明書の永続的な保存についても発行体側の負担が軽減され、より使いやすく、かつ大量の証明書を発行し、保持できるシステムとしてその優位性を発揮できる」と述べた。

実際、すでに37000枚以上の証明書を発行したうえでシステムが安定稼働を続けているという。

今回の発表に伴い、23日にCabinetとIOST財団は東京・渋谷にて、「ブロックチェーンを活用したデジタル証明書の仕組みとユースケース」をテーマに同サービスの利用シーンの解説を行う。

アイオーエスティー(IOST)とは

IOSTは2019年にメインネットがローンチされたブロックチェーンプロジェクト。「PoB(Proof of Believability)」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することにより、処理速度の高速化とすべてのノードに報酬の機会を与える公平性を実現。

以前より日本国内でのビジネス拡大に注力しており、Web3産業の人材育成を目的とした国内の大学・教育機関にブロックチェーン技術の理解に関するワークショップの無償提供や、ブロックチェーンサービスの開発や起業家支援などを行っている。

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参考:公式発表

参考:A trust公式サイト

coindog編集長
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り

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