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SBI VCトレードでUSDCの取扱い目指す
SBIホールディングス株式会社は27日、ステーブルコインUSDCの発行元であるCircle Internet Financial（以下、Circle）と包括的業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表した。
Circle社のUSDCは、米ドルと1対1で価値が連動するように設計されているステーブルコインであり、現金および現金同等資産に100％裏付けされている。2023年11月17日現在、累計で12.7兆ドル（約1,880兆円）以上のオンチェーン（ブロックチェーン上）でのUSDCによる取引が行われた。
2023年6月3日に改正された改正資金決済法により、日本では世界に先駆けステーブルコインの規制が定められており、ステーブルコイン普及の土壌が整備されたと言える。
今回の業務提携により、両社は日本国内におけるステーブルコインUSDCの流通、Circle社の銀行口座開設、Circle社のWeb3関連サービスの普及を目指す。
USDCの日本国内での流通については、電子決済手段等取引業の登録を目指す方針の暗号資産（仮想通貨）交換業者SBI VCトレードにて、当局の承認を前提としたUSDCの取扱いを行う予定とした。
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また、株式会社SBI新生銀行は口座開設を通じてCircleに日本国内で銀行サービスを提供する予定。これにより、日本国内の事業者をはじめとしたユーザーのUSDCへのアクセスと流動性の向上を見込んでいる。
さらに、SBIグループはデジタル資産関連の戦略の一環として、Circleのプログラマブルウォレット、ブロックチェーンインフラ、スマートコントラクト管理ツールなど、様々なWeb3関連システムの提供に向けた協業でも合意していると述べた。
Circle社共同創業者兼CEO Jeremy Allaire氏とSBIホールディングス代表取締役会長兼社長 北尾吉孝氏はそれぞれ以下のようにコメントを残した。
SBIホールディングスとのパートナーシップは、デジタル通貨の未来に対するビジョンを共有するものであり、Circleの日本およびアジア太平洋地域における拡大計画における重要なマイルストーンです。
日本の金融セクターにおける新たなスタンダードの確立に向けてSBIと協力できることをうれしく思います。
SBIグループとCircle社は、これらの取り組みを通じて、日本国内におけるステーブルコインのユースケースの拡大に向け尽力してまいります。
日本国内では2023年6月に施行された改正資金決済法でステーブルコインに関する制度整備が行われるなど、ステーブルコインの本格的な導入に向けた土壌が着実に整い始めています。
そのような中、4兆円に近い時価総額を誇り190か国以上でグローバルに活用されるステーブルコインUSDCを運営・発行するCircle社と包括的業務提携に向けた基本合意書を結び、日本におけるステーブルコインの普及に向けた第一歩を踏み出すことが出来たことを大変嬉しく思います。
SBIグループはステーブルコインを活用した新しい金融の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
参考：公式発表