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ブロックチェーン技術でイオンへの小口投資が実現
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は17日、同社が手掛けるセキュリティトークン（デジタル証券）を活用した資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、三重県の「イオンタウン鈴鹿」に1口10万円～小口投資できる案件を公開した。運用期間は4年と11カ月、想定利回りは5.2％とされている。
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10/17（木）〜
新案件公開！
＼8号案件は、オルタナ初の商業施設案件！
投資対象は、多彩なテナント構成で堅調な売上を推移する「イオンタウン鈴鹿」です🛍️本商品の当選者は「先着・抽選併用方式」により決定します。
お申込みは以下より受付中です⬇️
— ALTERNA オルタナ (@ALTERNA_mdm) October 16, 2024
オルタナは、都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラ施設など安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンのみで簡単に投資できる個人向けの資産運用サービス。三井物産のグループ会社である三井物産デジタル・アセットマネジメントが2023年5月に提供開始した。
同サービスでは、ブロックチェーン上で発行されるセキュリティトークン（ST）と呼ばれる有価証券の性質を持つトークンを活用することで実物資産への小口投資を実現。STの発行には、三菱UFJフィナンシャルグループが開発・提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を活用している。
また、今回の発表のように、STの発行により資金調達を行うことをSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）と呼ぶ。
オルタナ「イオンタウン鈴鹿」の案件詳細
三井物産デジタル・アセットマネジメントがオルタナで公開、募集開始した案件の名称は「三井物産グループのデジタル証券～三重・イオンタウン鈴鹿〜（デジタル名義書換方式）」。
投資対象は、三重県鈴鹿市にある大型ショッピングセンター「イオンタウン鈴鹿」で、オルタナでは初となる商業施設を対象とした商品。2007年に竣工した同物件は、ユニクロやニトリなどの地域の生活基盤となる有力テナントを中心に構成されている。
全館売上高は2017年から直近までの間、コロナ禍の影響を受けた2020年を除き、前年売上を上回っている。同社は「2024年5月末現在で、本案件の所在エリアの10km圏内において、競合となり得るような大型ショッピングセンターや大規模商業施設の新規出店計画は確認できていないため、今後も安定した売り上げが期待できる」と述べている。
鈴鹿市は三重県中北部に位置する人口約19万人の地方中核都市で、日本有数のレーシングコース「鈴鹿サーキット」をはじめ、観光や国際イベントの場としても機能する。
三井物産の仮想通貨・ブロックチェーン事業
三井物産グループは暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン事業に多角的に取り組む企業群として知られる。
同グループの仮想通貨取引所「デジタルアセッツマーケット」では、金（ゴールド）におおむね価格が連動するジパングコイン（ZPG）をはじめ、銀やプラチナとの連動を目指すジパングコインシルバー（ZPGAG）・ジパングコインプラチナ（ZPGPT）といったコモディティに関連した仮想通貨を取り扱う。
これらの銘柄の発行は三井物産デジタルコモディティーズが、発行額に相当する金・銀・プラチナの調達は三井物産が担う。
また、これらの銘柄は他の国内取引所にも上場しており、bitFlyerとコイントレードは3銘柄すべてを取り扱う。また、SBI VCトレードはZPGのみの取り扱いではあるが、レンディングサービスで最大20％の運用利回りが得られる点を強みとする。
同グループはNFT（非代替性トークン）にも注力しているところだ。直近の事例では、5月に大手Web3企業アニモカブランズの日本法人などと提携し、譲渡不可能なNFT「SBT（ソウルバンドトークン）」などWeb3技術を活用し推し活に焦点を当てたロイヤリティプログラム創出に向けた実証実験開始を発表。
2023年にはCO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash（イーダッシュ）」を提供する三井物産子会社の株式会社e-dashが「1st-Off」と名付けたトークンとしてNFT化したボランタリークレジットの販売実証を開始を発表している。
参考：公式発表
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り