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2022年度の仮想通貨取引状況は
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は9月29日、仮想通貨取引に関する2022年度の年間報告書を公開した。
JVCEAは、仮想通貨交換業および仮想通貨関連デリバティブ取引業の自主規制団体。自主規制規則の制定や会員に対する監査・モニタリング・情報提供など業界の健全な発展と利用者保護を主眼に活動する。
今回公表したレポートでは、仮想通貨の取引金額の他、年代別口座保有数や口座の稼働状況、各銘柄のスプレッド率など国内の取引状況が網羅的に紹介されている。
新規取扱い銘柄
2022年度に国内取引所で新たに取扱い開始された銘柄は19種類。
そのうち、FCRコイン（FCR）はGMOコイン、フィナンシェトークン（FNCT）はコインチェックにて実施されたIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を経て上場を果たした。
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仮想通貨取引状況
過去5年間の取引金額の推移は下図の通り。2022年度は現物・証拠金取引ともに前年度比-50％以下と大幅に下落している。
ステーブルコイン「テラ（LUNA）」の価格乖離騒動、相次ぐレンディング事業者の経営破綻、最大手仮想通貨取引所の一角であるFTXの経営破綻など悪材料が噴出し市況が急激に悪化したことが一因とみられる。
各銘柄の現物取引金額割合は、BTCが約70％と、前年度の約58％から増加していることがわかる。市況の悪化による一部のアルトコインの急激な暴落を目の当たりにして時価総額1位のビットコインへの期待が相対的に高まった可能性がある。
口座状況
現物取引の口座数は前年度比16％増、証拠金取引の口座数も17％増という結果に。証拠金取引の稼働講座数は前年度比40％増と有意な増加がみられる。
世代別の口座数割合は、30代が横ばい、20代が微減、10代と40代以上が微増という結果に。
預かり資産額別の口座数は、計3,955,443のうち、0～10万円未満が3,116,665と全体の約80％を占めることがわかった。
交換業者をはじめとした業界全体の事業が苦境に立たされていたことがうかがえる。実際、2022年度はクラーケンジャパンが日本市場撤退を、コインベースジャパンも日本事業停止を発表している。いずれも世界有数の取引所傘下の企業だ。
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スプレッド・手数料
主要銘柄のスプレッド率と手数料の最小・最大パーセンテージは以下の通り。
スプレッドは売買価格の差のこと。スプレッドが大きいほど、取引で損をしやすいため、coindogでは初心者にも取引所サービス（板取引）での取引をおすすめしている。
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参考：JVCEAの報告書