※本記事はプロモーション広告を含みます。
ワールドコイン(WLD)の生態認証を活用
国内大手広告代理店の博報堂は、暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールドコイン(WLD)」の運営会社Tools for Humanity(以下、TFH)と業務提携したことがわかった。8日に日本経済新聞が報じた。
博報堂はTFHの生態認証技術である「World ID」をインターネット広告の閲覧に活用することで、関連する詐欺被害を減らしたい考えだ。
ワールドコイン(WLD)にも導入されているWorld IDは、個人の識別を行うことができる固有のID。「ゼロ知識証明」というセキュリティに力点を置いた秘匿性の高いシステムにより、プライバシーを保護しつつ識別できる。
識別のアルゴリズムには、OpenAIの技術が導入されている。World IDは、Minecraft・Telegram・Reddit・Shopifyなど様々な領域における主要プラットフォームと統合しており、各サービスのユーザー認証に使用できる。
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World ID導入で広告詐欺被害対策
昨今のネット広告では、人工知能(AI)を使い広告の閲覧数を稼ぎ掲載料を水増しする詐欺被害が増加しているが、人間であることを確認できた場合にのみ発行されるWorld IDの導入により、広告の詐欺被害減少が見込まれる。
Web広告不正対策ツール「SpiderAF」を提供する株式会社Spider Labsによれば、2023年の国内の広告詐欺の被害額は1667億円超に上る。見せかけの広告効果をもとに掲載料が算出されるため、広告主にとっては実際の広告効果に見合わない費用を支払うことになるケースもある。
World IDを発行するには、仮想通貨などの対価を得る代わりに性別や職歴、購入履歴などの情報をワールドコインの専用ウォレット「World App」に登録する必要がある。IDと連携したサイトでは、匿名性を担保したうえで消費者の興味や関心に合わせた広告を打てるようになるなどのメリットもある。
博報堂はワールドコインのID取得者を増やすため、国内普及を推進する構えだ。World IDの発行およびワールドコインの獲得に必要な「オーブ」は国内に40個存在するが、今後は全国100カ所規模に増やすという。長期的には数百万人以上の登録を視野に入れている。
また、同社は2029年度に今回の連携事業の関連売上高で100億円を目指すとしている。
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ワールドコイン(WLD)とは
ワールドコイン(WLD)は、「世界中に暗号資産(仮想通貨)を配布しベーシックインカム制度を実現する」をミッションとし、2020年に立ちあげられたプロジェクト。AIチャットサービス「ChatGPT」の開発元OpenAIの創業者であるサム・アルトマン氏らが創設した。
ユーザーは、バレーボールほどの大きさの生体認証装置「オーブ」で網膜の情報をスキャンすることで、World IDを生成。これにより、専用ウォレットアプリ「World App」にWorld IDが割り当てられ、独自仮想通貨のWLDが2週間に1回の頻度で付与されるようになる。
現時点で世界160ヵ国、680万人以上がWorld IDを生成している。
同プロジェクトに対してはセキュリティリスクや個人情報保護の観点で一部で懸念の声が上がっており、複数の国の規制当局が捜査に乗り出している状況にある。
一方で、プロジェクト側はプライバシー保護をワールドコインのあらゆる部分の開発の指針としており、オーブが撮影した画像を含め収集したデータが販売されることは決してないと主張している。
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参考:日本経済新聞
参考:Worldcoin
仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒|元業界関係者で現coindog編集長🐶|2020年から仮想通貨投資を開始|大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立|趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り